北九州中央社会保険労務士法人サイトマップ

文書作成日:2018/11/13

年次有給休暇の平均取得日数は9.3日

 来年4月より、年10日以上の年次有給休暇(以下、「年休」という)が付与される労働者に対して、年5日の取得義務がスタートします。これに関連して、先日、厚生労働省から平成30年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。この中から年休の取得状況と特別休暇制度の導入状況についてみていきましょう。

1.年休の取得状況
 年休の取得状況については、平成29年(または平成28会計年度)の1年間に企業が付与した年休の日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.2日となっており、そのうち労働者が取得した日数は9.3日となりました。取得率をみてみると、わずかですが前年の49.4%から51.1%に上昇しました。また、企業規模別の取得率は、30人から99人が44.3%(前年43.8%)、100人から299人が47.6%(前年46.5%)、300人から999人が47.6%(前年48.0%)、1,000人以上が58.4%(前年55.3%)となっており、300人から999人の規模を除いて前年に比べ取得率が高まっています。
 これを主な産業別にみてみると、図1のようになっています。「製造業」や「医療、福祉」では取得率が50%を超えていますが、産業によって取得状況にばらつきがある点を考えると、産業ごとに取得のしやすさに違いがあることが想像できます。

2.特別休暇制度
 企業では、夏季休暇やリフレッシュ休暇などの特別休暇制度を設けているところがありますが、そもそもこの特別休暇制度は、法令で設ける義務はないため、設けるか否かは企業の考えに基づくものになります。
 実際の企業の導入状況をみてみると、特別休暇制度がある企業の割合は60.3%で、30人から99人が57.1%、100人から299人が65.6%、300人から999人が69.5%、1,000人以上が77.4%となっています。そして、特別休暇制度の種類をみていくと図2のようになっています(図2はクリックすると拡大されます)。

 この特別休暇については、賃金の支給があるのか否か、また取得の要件として、例えば入社1年以上であることなどの要件を設けるか否かを検討することも必要です。そして、設ける場合はその取扱いを就業規則で規定し、明確にしておく必要があります。この機会に規定の確認を行い、必要に応じて整備を行いましょう。

■参考リンク
厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。




2019年4月から基準が変更される医師の面接指導2018/11/06
電子メール等の利用も可能となる労働条件の明示2018/10/30
雇用継続給付の申請において被保険者の署名が省略できることとなりました2018/10/23
厳格化された協会けんぽの被扶養者認定の事務手続き2018/10/16
11月に実施される過重労働解消キャンペーン2018/10/09
2019年4月より新しい様式となる36協定届2018/10/02
労基署監督指導により支払われた割増賃金支払額は過去10年で最高の446億円2018/09/25
今年度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金2018/09/18
7割で労働基準関係法令違反がみられた労働基準監督署の監督指導2018/09/11
慶弔休暇など特別休暇のルールを定める上でのポイント2018/09/04
半数程度に留まるマタハラ防止対策実施企業2018/08/28
働き方改革関連法の成立により重要性が高まる産業医の役割2018/08/21
天災地変により従業員を休業させる場合の休業手当の取扱い2018/08/14
働き方改革関連法の成立により予想される監督指導の強化と労働基準監督官の役割2018/08/07
外国人労働者が出国時に受け取ることのできる公的年金の脱退一時金2018/07/31
過去最多を更新した精神障害による労災請求件数2018/07/24
休憩を交替制にするときに締結が必要な労使協定2018/07/17
パートタイマーの定着率向上を目指す正社員転換制度2018/07/10
派遣労働者受入企業で対応が迫られる派遣期間制限の延長手続き2018/07/03
ハローワークを通じた障害者の就職件数が9年連続で前年を更新2018/06/26
治療と仕事の両立支援の重要性と制度導入時に活用できる助成金2018/06/19
マイナンバーの利用により届出が不要となった従業員の住所変更2018/06/12
労働基準監督署による事業所調査のうち、申告監督はわずか13.0%2018/06/05
時間外労働削減に向けた取組を行う際に中小企業が活用したい助成金2018/05/29
マイナンバー届出が強化された雇用保険の届出2018/05/22
時間単位の年次有給休暇を導入する際の手順2018/05/15
外国人留学生を採用・就労させる際の留意点2018/05/08
今年度の地方労働行政運営方針が策定されました2018/05/01
65歳超の雇用促進を行う際に活用したい助成金2018/04/24
3年ぶりに改定された平成30年度の労災保険料率2018/04/17
雇い入れ時の健康診断と企業における健康情報の取扱い2018/04/10
平成30年4月から障害者の法定雇用率が引上げられました2018/04/03
届出の重要度が増す雇用保険手続きでのマイナンバー2018/03/27
有期契約労働者の雇止めを行う際の留意点2018/03/20
今後増加が予想される副業・兼業と通勤災害の考え方2018/03/13
平成30年3月分から変更となる健康保険料率・介護保険料率2018/03/06
労災保険特別加入者の給付基礎日額変更2018/02/27
平成30年1月より変更となった健康保険の被扶養者異動届の取扱い2018/02/20
平成30年度の雇用保険料率は平成29年度から変更なし2018/02/13
平成30年度以降、拡充などの変更が予定されているキャリアアップ助成金2018/02/06
1月10日よりスタートした事業所が利用できる「ねんきん加入者ダイヤル」2018/01/30
年次有給休暇の平均取得日数は9.0日2018/01/23
広がる人材不足の状況と求められる働き方改革の取組2018/01/16
ハローワークへの大卒等の求人公開日 4月1日に前倒し2018/01/09
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新2018/01/02
新卒採用市場「売り手市場(学生側が有利)」の認識が93.0%2017/12/26
労働者名簿、賃金台帳を始めとした人事労務に関する書類の保存期間2017/12/19
今月中旬以降に日本年金機構から「マイナンバー等確認リスト」が届くことがあります2017/12/12
平成29年の大卒の初任給は206,100円2017/12/05
来年1月より変更となる従業員の募集や求人の申込みをする際のルール2017/11/28
11月14日に来年の裁判員候補者に対する通知が発送されました2017/11/21